収支改善実行の基本的な行動パターン

経営健全化支援業務は、経営の健全化が必要な病院にとっては重要な取組みです。しかしながら、経営層が意思決定をして、方針を打ち出し、指示を出すだけではなかなか成果があがるものではありません。

殆どの取組みは運用面においても日常的な関わりを持ち、安定した稼働(起動)になるまでサポートをすることが必要であるという認識です。

収支改善の重要なファクター(一部紹介)

収支改善支援のイメージ
(ケアミックス300~500床・病院の改善事例)

※初年度における各項目の実績を100%としたときの増減率を記載しております。(一般病床稼働率・平均在院日数は除く。)

1年⽬ 2年⽬ 3年⽬ 4年⽬



⼊院診療収益 100% 102% 108% 110%
外来診療収益 100% 102% 108% 106%
その他の事業収益 100% 103% 99% 118%
100% 102% 107% 117%
K
P
I
新⼊院患者数 100% 103% 108% 117%
⼀般病床稼働率 85% 85% 91% 90%
平均在院⽇数 - - - 1.3日短縮
⼀般⼊院単価 100% 101% 100% 103%





⼊院機能再編

1.脳センター3床増床

1.脳センター2床増床

2.総合診療科⽴ち上げ

3.地域包括ケア4床増床

1.脳センター拡充後安定化

2.総合診療科安定化

3.地域包括ケア6床増床

新規⼊院患者増加対策

1.救急当直⼆次輪番⽇
1.5名体制構築

2.救急⼆次輪番⽇118日

1.救急⼆次輪番⽇120日

2.閑散期のDPC点数の在院期間の引延し調整による稼働調整

1.救急⼆次輪番⽇125日

2.閑散期のDPC点数の在院期間の引延し調整による稼働調整

⼊院単価増加対策

1.看護職員夜間配置加算算定

2.退院⽀援加算1算定

1.画像診断管理加算1算定

1.繁忙期のDPC点数の在院期間の短縮調整による単価UP

外来機能再編

1.救急医の内科外来診療縮⼩

2.整形外科の外来診療縮⼩

3.⼼臓⾎管リハビリテーション開始(外来)

1.循環器内科の外来診療縮⼩

2.総合診療科外来⽴ち上げ

1.総合診療科外来の定着

経営改善支援業務 実績一覧(過去5年)

2021.04.01 現在

運営主体 病床主体 都道府県 開始時期 終了時期 業務内容
自治体 500床規模 埼⽟県 2006/05 継続中 経営改善⽀援業務
400床規模 愛知県 2015/04 継続中 経営改善実⾏⽀援業務
300床規模 奈良県 2015/04 継続中 病院経営基盤確⽴⽀援業務
広島県 2017/09 継続中 病院経営⽀援業務
200床規模 ⼤阪府 2009/04 2020/03 経営改善⽀援業務
兵庫県 2013/06 2020/03 経営改善⽀援業務
2020/06 2020/11 病床稼働率の向上に向けたプロジェクトチームの活動
⽀援業務
100床未満 福岡県 2016/08 2017/03 病院改⾰プラン策定及び経営改善⽀援業務
民間 600床規模
以上
茨城県 2019/07 継続中 アドバイザリー業務
200床規模 ⼤阪府 2003/04 2016/03 経営改善⽀援業務
100床規模 愛知県 2019/08 2020/03 病院収⽀改善業務⽀援業務
⻑崎県 2016/04 継続中 経営管理等⽀援業務
学校法⼈ 200床規模 福島県 2017/04 2018/03 病院経営⽀援業務
PFI 600床規模
以上
東京都 2008/07 継続中 統括マネジメント⽀援・経営⽀援業務
兵庫県 2009/04 継続中 経営改善⽀援業務・⼤規模アンケート調査
500床規模 京都府 2010/04 2021/03 経営改善⽀援業務
京都府 2010/04 継続中 全体マネジメント⽀援業務
200床規模 福岡県 2011/11 継続中 アドバイザリー業務
その他
(公的含む)
500床規模 ⼭⼝県 2019/07 継続中 経営健全化運営⽀援業務
300床規模 広島県 2019/01 2020/12 中⻑期計画⽀援コンサルタント業務
2021/01 継続中 経営改善⽀援業務
福岡県 2020/02 2021/01 経営改善⽀援業務
100床規模 広島県 2019/01 2020/12 中⻑期計画⽀援コンサルタント業務
福岡県 2017/12 2018/09 中期事業計画の実⾏⽀援業務
2018/10 2019/03 経営改善⽀援業務

お電話・FAXでのお問合わせ